富永議員はふだんから八重洲エリアを中心に受動喫煙防止とポイ捨てを無くす活動を行っています。
飲食店経営者でもあり、その視点からも今回の条例について詳しく解説していただきました。

中央区では屋外の喫煙はいわゆる「規制」の対象ではありませんでしたが、今回の条例で規制することができるようになりました。
例えば、たばこ店や飲食店の店先に灰皿を置いてあるようなお店は、公共の場所に煙が流れ出てしまいます。今後それはNGです。保健所から指導が入り、改善が見られない場合は区でそのお店を公表することになります。
今までたばこの問題というのは、受動喫煙と言われるような健康上からの考え方と、ポイ捨てなどの環境上の考え方がありました。
健康については保健所、環境については環境土木部の管轄でした。
それが今回の条例で健康上の問題をより重視するようになり、保健所が一括で管轄するようになりました。
中央区の予算においても、前年度は1億1千万円/年間(保健所と環境土木部の合計額)だったのが、本年度は2億4千万円/年間になり強化されています。

個人に対してはありません。一方で店舗などにはお店や企業の名前を公表する場合があります。
千代田区では「路上喫煙過料処分」という制度が有ります。いわゆる罰則金ですね。中央区でも導入して欲しいという声もありますが、現時点では中央区では行う予定はありません。罰則金を徴収するために誰がどのようにするのか？など整備しなければならない課題が沢山有ります。他の区も同時にやらないと、区をまたいで別の区に吸いに行く…なんて事も起こりうるのです。

吸えますが、煙が公共の場所に出たらアウトです。
私有地に喫煙所を設けている事業者は、公道に煙が流れ出ない工夫をを行わなければなりません。

はい。今まではシルバー人材センターのみのパトロールでした。すでに警備会社に委託しパトロールを強化し、指導力を高めています。

コールセンター（中央区受動喫煙防止対策コールセンター：0570-060-131）に連絡することをおすすめします。知らない人に「ここで吸っちゃいけませんよ！」といきなり注意されると、喧嘩になりかねません。しっかりルールを理解して、皆さんそれぞれ相手の気持ちになって行動して欲しいです。

中央区では整備するために準備はしていますが、場所がないのが現実です。
今のところ指定喫煙場所は27か所しかありません。
場所によっては指定喫煙場所がほとんど無いエリアもあります。
中央区は指定喫煙所をどうやって確保・整備していくかが問題だと思っています。
企業やビルオーナーが場所を提供してくれれば、東京都の助成金を活用できたりするのですが、中央区は日本一土地の平均坪単価が高く、なかなか難しいというのが現実です。

今回の中央区の条例は屋外の規制について、です。
飲食店内の規制は4月に施行された「東京都受動喫煙防止条例」が適用されます。
喫煙ルームを設ければ店内で喫煙することができますが、喫煙ルームの中にテーブルを設置して飲食を提供することはできません。喫煙ルーム内では喫煙のみが原則なのです。

客席面積100㎡以下、資本金5,000万円以下、既存店（2020年3月31日までに開業）、個人や家族経営などで従業員がいない場合で、全てを満たさなくてはいけません。
ですのでかなり限定されます。

議会で一般質問の際にも発言したのですが、大手のたばこ会社が集まり共同出資で会社を作り、その会社がビルや店舗から場所を間借りして喫煙ルームを作る、というアイデアを進めています。
共同出資のたばこ会社は都の助成金を活用して喫煙ルームを設置、リノベーションなどを行います。
場所を貸してくれた大家さんに、中央区が協力金として月に10万円支払います。
そうすれば大家さんの家賃収入もアップします。
それを例えば100ヵ所設けたら、10万円×12か月×100ヵ所＝1億2千万円。
今回の予算ですが、1億1千万円が2億4千万円になりました。区と企業が協力し合ってこの仕組みが実現すれば、予算の半分（1億2千万円）を使ったとしても、今までただ「受動喫煙やめましょう」と言葉だけで言うより、実際に喫煙所が形になって増えた方が効果的で結果的に受動喫煙も防げると思うのです。

たばこは悪だ！と思っている吸わない人と、喫煙者とでは意見が噛み合う訳がありません。
ニュートラルな立場の人がルールや仕組みを決めて行くべきです。
喫煙者の人たちの権利も考えなければなりません。
こうして条例で定めたのですから、言葉だけでなくきちんと吸える場所を提供していかなければならないと思っています。